親権がないのに養育費って払わなければいけないの？と疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか？
離婚をする夫婦が増えてきている中、離婚をする際にトラブルになりやすいのが“養育費”に関することです。子供がいる場合、どちらが親権をもつのか、養育費はいくら払うのか決めなければなりません。
ただ、もし仮に妻の浮気が原因で離婚し親権も妻が取得した場合、夫としては自分が養育費を支払っていくのはとても納得できないものだと思います。
このような相手の不倫が原因で離婚をする場合、養育費はどうなるのか？詳しく解説していきます。
１．父親は不利？子供と一緒に暮らすことは出来るのか？
（１）父親が親権を得ることが難しい？その理由とは？
親権者を決める際、判断の基準となるのは子どもに対する愛情や肉体的・精神的に健康であるか、経済的や時間的な余裕があるかということ、子どもの意思がどうか等です。
しかし、乳児や幼児の場合は、必要な身の回りの世話も多く母親と暮らすほうが適当と判断されがちです。子どもが幼いほど、母親が親権を持つ傾向にあります。（母性優位の原則）
（２）父親でも親権を取得することは出来るのか？
上記の判断基準で、母親より父親の方が親権者としてふさわしいと判断されれば、親権を取得することはもちろん可能です。
しかし、親権をとれなくても子どもと一緒に暮らすこともできます。親権の中には親が子どもを監護し教育する「監護権」というものがあります。言い換えると，監護権とは，親権のうち子どもの近くにいて，子どもの世話や教育をする親の権利義務ということになります。事情を考慮し、親権者ではないもう一方の親が監護権のみをとって一緒に生活することもできるのです。
父親が親権をとる方法については以下で詳しく解説しております。
２．親権はなくても養育費を払わなければならないのか？
養育費とは親が子供を育てるための費用であり、子供の衣食住に必要な経費はもちろんのこと、学費といった教育費、病気やケガをした時の医療費も含まれています。そのため、子供を育てるためには必要なお金なので必ず支払わなければなりません。
妻の有責（浮気や不倫）が原因によって離婚に至り、その上妻が親権をとった場合で、父親が親権がなく離れて暮らしていても、子どもにも自分と同じ生活を保障するという義務があります。
３．養育費の支払いを免れる方法はあるのか？
養育費は基本的に、子供が成人して大人として自立できるという年齢までに必要な費用などを、子供を養育しない親が支払うものであり、子どもは親と同一水準の暮らしができる権利があります。ですので、支払わなくてよいケースとは、子供を養育しない親が親権を持った親より経済状況が悪い、または払える状況にないという場合です。
具体的には、無職で収入がなかったり生活保護などを受給していたりする場合、同居扶養親族(再婚した妻子や、病気や老齢の実親)の扶養が優先され、別居の子に支払える状況にない場合などです。あるいは、刑務所に服役している、失踪して行方不明などでも養育費は払えません。こういった特殊な例を除けば基本的に支払いを免れる方法はありません。
４．実際に養育費を払わずに済んだ事例
養育費は子どものために支払うものです。子どもに会わないからといって養育費を支払わなくてよいということにはなりません。
調停等で養育費を支払うように決められたにもかかわらず、養育費を支払わない者がいることは事実ですが、それは単に約束を守っていないというだけで養育費の支払いが免除されているというわけではありません。
しかし実際にあった事例としては、妻の浮気が原因で離婚に至ったとある夫婦において、夫婦間での協議により浮気（不貞行為）に対する慰謝料を免除するかわりに、一般水準より大幅に低い金額による養育費で合意された事例は一定数存在しています。
５．妻の浮気（不貞行為）に対しては慰謝料請求する
これまで述べたように、妻の浮気が原因による離婚であったとしても、妻が親権を取得し子供を育てていく場合には、養育費を支払うことは義務として夫が支払いを免れることはできません。しかし、浮気や不倫という不貞行為に対しては、慰謝料を妻及びその相手に対して請求することができます。
不貞行為による慰謝料請求については以下で詳しく解説しています。
まとめ
養育費は子供のための費用とはいえ、一旦は妻に支払う形になりその使い方も妻に委ねる形になるので、自分が汗水流して働いたお金を、不倫をして家庭を壊した妻に支払らうという形に対して、納得しがたい気持ちになるのではないでしょうか。
しかし、養育費は妻のためのお金ではなく、あくまで子供のたちのためのお金です。自分の子供が立派な大人になるまでの必要なお金であり、妻のためではないのです。子供のためと思って養育費を支払いましょう。