夫婦間で離婚する場合や浮気が発覚した際には、浮気相手と慰謝料などお金のことについて話し合いを行い示談や訴訟を提起することによって、慰謝料の金額を決定します。
しかし、相手に金銭面の余裕がない場合や住所等が解らない場合には、慰謝料を支払うと約束したにも関わらず、支払いを受けることができず逃げられてしまうケースが多いのが現状です。
このように相手から支払いを受けることができない場合、仕方がないと泣き寝入りするしかないのでしょうか？そのような終わり方で気持ちのもやもやは解消されるでしょうか？
ここでは、相手方から慰謝料をキッチリ回収するにはどのようにしたら良いのかについて、効果的な回収方法をご紹介致します。
１．慰謝料や養育費を途中で払わなくなる夫が80％以上！？しっかり払わせるために必要なこととは？
離婚をするときには、慰謝料や養育費について取り決めをしますが、途中で払わなくなる夫が8割以上になります。そのため、話し合いで決めた内容は、口約束だけで取り決めをせずに、しっかりと公正証書を作成しておくとが重要になります。
公正証書を作成しておけば、相手が自主的に支払わない場合には裁判所で手続きをして強制的にお金を回収することもできます。但しそのためには、公正証書に強制執行認諾文言という記載を入れておく必要があります。
慰謝料を取り決めをする段階で、弁護士などに協力をしてもらってすぐに強制執行ができるような、法的にも抜け目がない公正証書を作成しておくことが話をスムーズに進めるために重要です。
２．慰謝料をキッチリ回収する方法
「相手がどのような財産を持っているのかが分からない」
「住所がわからないので裁判を起こすことができない」
このような理由で慰謝料の請求を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。しかし、このような場合でも取りうる手段は数多くあります。諦めずに法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。ここでは、回収のための方法の一部をご紹介します。
（1）給与の差押え
慰謝料を相手が自主的に払ってくれないとき、強制的に徴収するために最もよく使われる手段が、給与差し押さえです。
給料は生活のためのお金でもあるので、給与の差し押さえについては原則４分の１相当しか差し押さえることができないと決まっています（民事執行法152条）
月の収入が20万円の人であれば、月に5万円まで強制的に回収することができます。
お金の回収という点でいえば金額が低いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、仕事を辞めない限り確実に回収ができるというメリットがありますし、相手の置かれている立場や家族状況によっては十分な効果が期待出来ます。というのも、給与の差し押さえが会社になされると、会社に不倫の事実が発覚してしまう上に迷惑をかけることになるため、一種の強制の効果があります。
また、給料の差し押さえを行う前に通知のうえ警告をすることで、一括の支払いを受けることができたという事例も多くあります。
（2）銀行口座の差押え
確実に慰謝料を回収するのであれば、銀行口座の差押えという方法もあります。
預貯金がありながら支払いに応じない場合に有効な方法で、裁判所から銀行支店あてに執行文を送付する、もしくは公証役場で公正証書と執行文を送付することで口座を凍結させることができます。口座が凍結されると口座の持ち主は自由にお金を出し入れすることはできなくなり、日常生活でもとても困ることとなります。
夫婦間の場合などでは、相手の口座情報を知っているということも多いと思いますので、預貯金の残高が不明の場合であっても、支払わない相手には有効な手段となります。
（３）口座情報の調べ方
相手がどの銀行のどの支店に口座を保有しているのかが分からない場合であっても、諦めてはいけません。相手の携帯番号さえ分かれば、口座情報から住所まで様々な個人の情報を取得できる場合があります。また、メガバンクであれば弁護士に依頼することで口座を保有しているかどうかを調べることもできます。
銀行や携帯会社の対応は日々変化しているため、一度ダメで諦めた方でも、再度法律の専門家である弁護士にご相談した上で検討されることをオススメいたします。
（４）不倫相手への請求
配偶者に浮気をされたことが原因で離婚するときは、相手の落ち度が原因ですから慰謝料を請求するのは当然です。慰謝料は配偶者から回収するだけでなく、配偶者と不倫した相手についても、精神的な苦痛を与えられた代償として、不倫相手への請求を行うことができます。
ただし、不倫相手への請求が認められる条件として、不倫相手が、既婚者であることを知っていたことを証明する必要があります。もし既婚者であることを知らずに不倫をしていたときは、慰謝料を請求できないことが多いです。
そのため、不倫相手が妻帯者でありながら不倫をしていたことを示す証拠が必要になりますから、探偵社に依頼して証拠を得るようにしたり、不倫相手と話し合いの機会をもうけたときに証拠となる言葉を録音して取っておく必要があります。
（５）財産分与としてもらう
慰謝料の請求をしても給料が少なかったり、貯金がないといった理由でなかなか支払ってもらえない場合があります。そういった時の強硬手段一つの方法として財産分与というやり方もあります。
これは夫婦の共有の財産を通常ならば半分に分けるのですが、慰謝料分として多く分けてもらうといったやり方です。共有財産とは、例えば家や土地などの不動産や車、そして保険などがあります。
これらの共有財産を売却してその金銭で慰謝料を支払ってもらうか、または家や車などの財産をそのまま受け取るなどの方法で慰謝料の支払いの代わりにするのですが、協議で決まっても財産分与をしてもらえないケースもあるのでしっかりと文書に残して権利を主張しましょう。
３．慰謝料を裁判で争う場合の弁護士費用の相場は？
離婚などの慰謝料の額を裁判で争う時にかかる弁護士費用には以下のものがあり、相場も以下のとおりです。
（１）着手金
弁護士が依頼された案件を始めるために必要となる費用です。
この費用は、結果のいかんに関わらず返還されないものになります。通常は、案件を始める際に必要となりますが、場合によっては分割に対応してもらえる場合もあるので、ご相談してみることをオススメします。
着資金の相場は、請求する相手の人数や財産の金額等によっても変動しますが、相場としては３０万円〜４０万円ほどを考えておけば良いです。
（２）報酬金
事件が終了した際に支払う成功報酬のことです。
慰謝料請求の場合、支払いを受ける金額の１０〜１６％程度が相場となります。離婚が終了した場合の報酬金については、複雑になることも多々ありますので、納得いくまで弁護士からの説明を受けた方が良いでしょう。
（３）実費
その他、必要となるのは弁護士が裁判所に行く際の交通費や切手代などの実費です。
（４）弁護士への支払い方法
基本報酬型や成功報酬型など、弁護士費用の支払い方法は案件によって異なってきます。弁護士によっては基本報酬だけというところもありますし、逆に成功報酬型で慰謝料の何％が報酬になるといった形になるところもありますので、弁護士に依頼するときは報酬についてもしっかりと話し合っておきましょう。
４．慰謝料を裁判で争う離婚調停とは？
離婚調停という言葉をよく耳にしますが、この離婚調停とはどのようなものなのでしょうか。まず離婚の際は、話し合いによる協議離婚を行いますが、それがうまく行かない時は、家庭裁判所に申し立てをして、離婚調停を行います。
離婚調停は、夫婦のどちらからでも申し立てすることが出来ます。決まった日に裁判所に行き、慰謝料、子供のいる場合は親権、養育費などについて、調停委員が双方から話を聞き、合意に達した場合は調停離婚が認められます。
この離婚調停ですが、経費もかからず、定期的に裁判所に行くだけですみますので、かなり便利な方法です。裁判と違い、弁護士に依頼しなくても調停はできますが、依頼した方が色々とメリットがあります。もし調停でも合意できない時は、審判手続きもしくは裁判手続きへと移行することになります。
ただし裁判をするには、この離婚調停を経ていないと行うことはできません（調停前置主義）
５．協議離婚とは？
協議離婚とは子供がいる場合の養育費や親権などを主に話し合って決めていきます。
お互いに離婚をした後にトラブルがないように円満解決を目指して話をしていきます。お互いの財産がそれほど無い時や争いがない場合には、比較的簡単に手続きをすることができ、公正証書などを作成して養育費の支払いを確保していくこともできます。
一点だけ注意しておかないといけないことは、離婚協議書というものを作成しておくことが極めて重要ということです。口約束だけですと年月がたつにつれて、支払いなどが滞ってしまうことが多く見られますので、必要であれば第三者を交えてしっかりと二人で話し合いをした上で、合意した内容を書面にして残しておくことが必要です。
離婚したから全てが終わりではありませんので、お互いが嫌な気持ちにならないようにすることが重要です。
６．慰謝料の相場は？年収が低い場合はどれくらいになる？
不貞行為や暴力などの不法行為があった場合には、慰謝料が発生することになります。
例えば、相手が不倫をしたのが原因で別れる場合には１００万円から５００万円の慰謝料が認められることが多く、相手の暴力により怪我をしたような場合には慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。
そして、年収が低い場合でもかなりの慰謝料を支払わなければならなくなるケースもありますが、裁判では年収が低いことを考慮される場合もあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？きちんと証拠さえ残して入れば、支払いが滞った場合でも、今回ご紹介したような給与や銀行口座の差し押さえなど請求できる可能性はあります。
どのような方法で慰謝料を請求し確実に回収するのか？その為には慰謝料請求に詳しく経験豊富な弁護士に依頼することが重要です。