子供がいる家庭において、離婚時の養育費については非常にシビアになるのは当然です。自分一人が生きていくのは何とかなっても、子供には離婚で苦労をかけたくない！というのは、親として当然の気持ちでしょう。
今回の記事では、離婚での養育費の相場はいくらぐらいなのか、また、より多くもらうための交渉術について解説していきたいと思います。
１、養育費の支払いは離婚しても必須
まず確認したいのは、離婚した結果、自分の子供の親権者でなくなったとしても、その子供の扶養義務がなくなったことにはならないという事実です。
離婚して親権を相手側がとったとしての、いきなり子供の親でなくなった（＝他人になる）わけではなく、子供の親である責任は継続されます。（民法877条）
そのため、親権者の収入が十分だと判断される場合は別ですが、そうでない場合は別れる相手から子供が自立するまで養育費は毎月定期的に支払われる必要があります。ちなみに、経済的に自立して一人で生活できない子供のことを、法律用語では「未成熟子（みせいじゅくし）」と呼びます。
離婚時に夫婦間の子供が二十歳未満の場合であれば、まずは養育費の請求を検討しましょう。
2.養育費の概要について
①養育費に含まれる費用は？
養育費として定められているのは、未成年の子供を健やかに育てるために必要な全ての費用です。
ポイントは２点あり、
1つ目は親の生活費は含まれないという点
2つ目は親権者の生活レベルに合った養育費という点です。つ
まり、親が中流レベルの生活（年収５００万円～）なのであれば子供もそれに応じた生活レベルを保障してあげる必要があります。（民法７５２条により）
具体的には、以下の費用が養育費に含まれます。
②養育費の計算方法
養育費は、法律で「親は子供に〇〇円支払いなさい」というように明確に定義されていません。
そのため、具体的な金額については夫婦で話し合う事とされています。
しかし、離婚するくらいこじれている夫婦間にあっては、そもそも話し合うことができないという場合もありますよね。その場合は、家庭裁判所で養育費について決めることとなります。家庭裁判所での養育費計算には、「算定表」が用いられ広く活用されています。
この算定表は全ての離婚する夫婦に活用されるというわけではありません。離婚後料親とも再婚していない、複数の子供がいる場合は全て同一の親が育てる、といった条件に当てはまる夫婦のみとなりますが、縦軸に別れた親の年収、横軸に親権者の年収が示され一目で必要な養育費を確認できる便利なツールです。
そのため、この算定表からの数字をベースにして養育費の相場を決めるのが主流になっています。
③養育費の相場
子供一人につき２～４万円が相場です。意外に少ないと思われる方が多いのではないでしょうか？
しかし、これは子供が二十歳になるまでの継続的な支払いと考えると結構な金額になりますよね。養育費の支払いは、毎月の支払いが主流ではありますが、夫婦の話し合いの末一括支払いの場合もあります。
公的にもらえる児童扶養手当や児童手当も含めると、合計毎月５～６万円にはなるのではないでしょうか？この中から生活に必要な諸費用を差し引き、残りは将来の大学費用などに充てると、ひとり親でも十分子供を大学までいかせることもできるのではないでしょうか。
④養育費の支払いの期間
未成熟子について、養育費が支払われる必要があるとお伝えしましたが、それではニートの場合はどうなるのでしょうか？子供が自立していない場合、別れた親は子供が二十歳を過ぎていても永遠に養育費を支払わなければならないのでしょうか？
そんなことはありません。養育費支払い期間の標準期間としては、「子供が二十歳になるまで」が一般的です。また、当事者との約束で大学卒業の２２歳まで支払う、といったケースもあるようです。
3.要注意!養育費の未払いが結構多い
離婚時は裁判などで第三者が関わるため、別れた親も定期的に養育費を振り込みます。しかし年数が経つにつれ、子供に満足に会えない、自分の生活費を圧迫する、再婚相手の子供の養育費がかかる、などの理由で、養育費の滞納が増えているようです。
このため、養育費をもらう場合は一括払いにしたいと考える方も多いのです。しかし、一括払いはまず相手側の十分な経済力がないと無理な話ですし、養育費という性質上、家庭裁判所ではできれば毎月払いをしましょう、というスタンスで実務を進めます。
養育費の支払いについては、夫婦間の約束を文書にしておくと未払いを防げます。調停調書、審判書、公正証書といった書面があれば、養育費未払いで裁判になったとしても有利になります。
なお、養育費未払い問題については２００７年に養育費相談支援センターが東京都池袋に設立されています。公正証書などがあるにも関わらず養育費の未払いがある場合は、強制執行などの相談ができますので利用しましょう。
4.どうしたら養育費を高額にできる？交渉術とは
それでは、養育費をできるだけ高額にするための交渉術について見ていきたいと思います。
①養育費を支払う親の年収が高額な場合は主張する
養育費を支払う側といえば、親権者をもっていない親を指します。養育費を支払う親が例えば年収８００万円以上など高収入の場合は、養育費もそれに応じて高額を期待できることでしょう。
「別れた夫の年収がいくらか知らない」こんな方も中にはいらっしゃるかもしれません。養育費を計算する上で、相手の年収を知ることは重要です。離婚するまでに年収を相手が素直に教えてくれれば問題ないのですが、話がこじれてしまった場合、場合によっては興信所などに調査を依頼した方がよいでしょう。
②親権者が低収入の場合は主張する
親権者が専業主婦であった場合やパート収入であった場合は、今後の生活に必要な費用が十分でないとみなされ、養育費もそれに応じて高額になることが期待できます。
③子供の年齢が１５～１９歳の場合
子供は、成長すればするほど養育費がかかると言われています。そのため、子供が小さいよりも高校生くらいの年齢の方が、もらえる養育費は高くなることでしょう。
子供の年齢の一つの目安は、0～１４歳と１５～１９歳の２区分です。
④子供の人数が多い場合は主張する
当たり前ですが、子供の数が多ければもらえる養育費も多くなります。
⑤子供の将来設計を明確にしよう
養育費は、前述した通り子供の毎日の生活に係る費用と学費など将来設計に係る費用の２つから成り立っています。
このため、「子供は将来医者になるためにこれまで努力してきた」、「〇〇大学にスポーツ推薦で行くために、このような努力をしてきた」といった主張をすることで養育費は高額になることもあります。
この主張は、「〇月から〇〇塾へ３年通うため、〇円を請求したい」など出来る限り具体的なものだとよいでしょう。さらに、感情的ではなく論理的に説明ができるように工夫するとよいでしょう。
まとめ
離婚時の養育費は出来る限り高額請求したいですよね。しかし、相手の年収にそぐわない高額な養育費は、裁判においても棄却される可能性が高く、実際相手も支払えないものです。
しかし、子供の将来をしっかり考えた計画を主張すれば、塾代などの学費分は余分にもらえるかもしれません。相手の年収や必要な学費、そして実際に支払うことが可能なのか、充分にシミュレーションしてから請求しましょう。