自分は離婚を全く考えていなくても、突然配偶者から離婚を切り出される事があります。その時あなたが離婚をしたくなかったとしても、離婚になってしまうのでしょうか？実は離婚を回避出来る可能性があります。離婚を切り出された時、どういった事をすればいいのでしょうか。順番にご説明します。
１．離婚問題のプロ！弁護士が紹介する離婚を回避した事例
様々な離婚問題を取り扱っている弁護士に、離婚を回避できた人の事例を聞いてみました。
（１）配偶者の浮気が原因だった場合
会社員のAさんは、いつも会社が終わるとまっすぐ帰っていました。夫婦仲も良いとは言えませんが、冷え切っているとも言えず、ごく普通の家庭でした。しかし、ある日突然妻が離婚をしたいと言ってきました。自分に心当たりはなく、理由を聞いても曖昧な答えしか返ってこず、とにかく離婚したいとの一点張りでした。妻は普段から携帯電話を肌身離さず持っていたため、不審に思って、探偵社に調査を依頼したところ、やはり妻は浮気をしていました。
Aさんは探偵社で得た証拠を持って弁護士事務所へ相談に行くと、婚姻関係の破綻の原因を作ったのは妻であり、この証拠があればAさんが離婚を拒否することで離婚は成立せず※、浮気が原因の場合は浮気相手との関係が終われば、離婚を撤回してくる場合が多いという事を聞きました。Aさんは悩んだ挙げ句、妻に証拠を突きつけ浮気相手と３人で話し合いをすることにしました。
すると妻も浮気相手も反省したようで、二度と合わないという誓約書を書いて妻と浮気相手の関係が終わりました。その後、Aさんと妻はもう一度夫婦生活をやりなおす事が出来ました。
このように、配偶者の浮気が原因の場合は浮気の証拠をしっかりとって、話し合いをする事で離婚を回避出来る場合が多いです。
| ※不貞行為（法律用語でいう浮気のこと）を行っている側＝離婚原因を作った側、は有責配偶者という位置付けとなり、有責配偶者側からの離婚請求は出来ない。 |
（２）幼い子供がいた場合
Bさんと夫の間には、生まれたばかりの赤ちゃんと2歳、4歳の子供がいました。そんな時、仕事から帰ってきた夫が急に離婚をしたいと切り出しました。Bさんは驚きつつも、３人の子供の為に離婚するべきではないと主張をしました。子供にとっても両親揃って育てたほうがいいと判断したのです。それでも夫に離婚をしたいと強く言われて、弁護士事務所を訪れました。
Bさんは事の顛末を話し、離婚しなければならないのかと弁護士に尋ねると弁護士は、Bさん夫妻のような状況であれば、法律的に離婚しなければならないような原因は全く無いため、一方的に離婚を決める事は出来ないという事がわかりました。その子供の為に両親揃って育てたいという思いをしっかりと夫に伝えて、話し合いの中で何かやりなおすきっかけを作った方がいいと教えてもらいました。
Bさんは弁護士に教わったことをそのまま夫に伝えて、子供の事をどう思っているのかと真剣に思いを伝えました。何度も話し合いをしているうちに、Bさんも悪い所があったと認め、夫婦で一緒にやり直そうと思いが一つになりました。
子供の事を２人で真剣に考えることで、離婚を思いとどまる事はとても多いです。
（３）夫婦仲が原因だった場合
Cさんは公務員で単身赴任をしていました。順調に仕事をこなしていたのですが、ある日妻が電話をかけてきて、離婚をしたいと言い始めました。お互い仕事をしていた為、Cさんと妻はほとんど会う機会がなかったのですが、前回会ったときには、普段通りの接し方だったので、とても驚いて、慌てて弁護士に相談に行くことになりました。
弁護士事務所でCさんは、単身赴任中は浮気をしている可能性があることと、コミュニケーションをあまりとっていなかった事が原因かもしれないと聞きました。その為、一度帰って、怪しい所がないのかを確認して、なければ会いに行って直接話をするように薦められました。Cさんは早速次の休みに帰って、妻に直接話を聞くことにしました。
妻に会って話をすると、仕事が忙しくてほとんど会えなかった事と、どちらも経済的には困っていなかったので、夫婦である理由がなくなってしまったと言われました。そこでCさんはこれまでなかなか会う時間を作れなかった事を謝って、今後の夫婦のあり方についてしっかりと話し合いをしました。それからもCさんは時間を作っては妻のもとへ行き、一緒に御飯を食べたり、デートをするようになりました。その結果、妻はこんな風にまた結婚当初のように生活が出来るのならと離婚を撤回したのです。
単身赴任や残業で家にいる時間が少ないと離婚の原因となってしまいます。夫婦間のコミュニケーションはとても大事な事です。
２．勝手に離婚届を出す！？離婚届の不受理申出制度を知っておこう
いくら口で離婚をしたくないと言っても、離婚届を勝手に出されてしまうこともあります。一緒に住んでいれば相手の実印を持ち出すことは容易で、離婚届を捏造してしまえば離婚は成立してしまいます。それを防ぐ為には離婚届の不受理申出制度を利用しましょう。
本籍地か住居地の役所に出向き、戸籍課へ行くと不受理申出書という書類があります。これを記入して提出しておけば、離婚届を勝手に出そうとしても受理されません。
配偶者が過激で、勝手に離婚届を出す恐れがある場合には絶対に不受理申出書を提出しておかなければなりません。
３．離婚の危機！家庭内別居を解消しよう
夫婦関係が冷え切ってくると、同じ家に住んでいるのにも関わらず全く会話がなかったり、家に帰るとすぐに部屋に閉じこもり、顔を合わせる事もないといった状況になってしまいます。まさに家庭内別居状態です。そうなると離婚までもう秒読み段階となってしまいます。離婚を回避するにはこの家庭内別居状態を解消しなければならないでしょう。
家庭内別居状態を解消するためには、まずはコミュニケーションをとることです。家庭内別居になってしまった原因であろうコミュニケーション不足を解消しなければ、絶対に抜け出すことは出来ません。しかし、今まで全くコミュニケーションをとっていなかったのに、急に馴れ馴れしく話しかけても、煙たがられて終わってしまいます。
なので、急にコミュニケーションをとろうとするのではなく、ゆっくりと顔を合わせた時に、連絡事項のようなやむを得ず話をしたという風に、徐々に話をしていきましょう。
４．離婚しているも同然！別居状態から離婚を回避しよう
実際に別居をするところまでいってしまうと、関係修復はかなり難しく、離婚を覚悟しなければなりません。生活費が増えるのにも関わらず、それでも別居をするということは、相手の意思はかなり堅いといえるでしょう。
この状態になって離婚を回避するには、とにかく相手の意思を軟化させなければなりません。別居までするということは、あなたに対して、会話をしたくないといったどころか顔も合わせたくないと思っているでしょう。そんな相手に対して、急に連絡をとってもより嫌な思いをさせてしまうだけです。逆の立場になって、ゆっくりと嫌がられないような内容で手短に連絡をとりましょう。
また、相手の意思が少しづつ軟化し、連絡をとることが増えてきても、ただ単に「離婚したくない」「また一緒に住んでやり直したい」などと言っても効果は期待できません。相手がそうまでして別居しようと思った原因について、あなたなりにどのように改善するのか、どのように対応するのかと細かく伝える事で、また一緒に住んでもいいと思わせなければなりません。
５．「一度距離を置こう」復縁に向けた別居
先程は別居状態を解消することで離婚を回避すると申し上げましたが、逆に復縁するために別居をするという事もあります。
配偶者が嫌いなわけではないのに、すぐに喧嘩をしてしまうといったり、原因が配偶者ではなく親族だった場合には、一度距離をとることで、いい方向へ向かう場合があります。このままでは耐えられず、離婚してしまうと感じたら、離婚を回避するために別居をする事は効果的で有効だといえます。
別居をして、しっかりと話し合いをすることで、離婚の原因となる事を解決出来れば、離婚を回避することにつながるといえるでしょう。
６．離婚問題について相談出来る所を探そう！
離婚をしてしまって、後で後悔する事になってはいけません。離婚をする前だからこそ、他人の意見を聞くことで、離婚の回避につながる事もあります。では、誰に相談すればいいのでしょうか。出来るだけ真剣に相談を受けてくれる人を探しましょう。
（１）友人・知人
普段から気を使う事なくなんでも気軽に話せる友人や知人ならば、自分がどうしたいのかと包み隠さず話す事が出来て、相談にも真剣に乗ってくれるでしょう。
（２）両親
友人や知人にも話しにくいといった事でも両親になら話せるという人も多いと思います。人生の先輩であり、社会経験も豊富なので、自分では考えつかないようなアドバイスを受ける事が出来るでしょう。
（３）離婚カウンセラー
その他にも民間の離婚相談所があります。あくまでも離婚相談所なので、法律的な問題までは相談できませんが、離婚を回避し、夫婦でやり直す方法などは、その経験から誰よりも確実なアドバイスを受ける事が出来るでしょう。
（４）弁護士
離婚相談所では法律的な話は出来ないため、法律的な問題は弁護士に相談しましょう。弁護士事務所は一般の方とは距離があり、気軽に相談するといったイメージではありませんが、初回相談無料の弁護士事務所もありますし、弁護士にとってあなたはお客様なわけですから、法律問題であればしっかりと弁護士事務所へ相談に行きましょう。
まとめ
配偶者が離婚をしたいと言い出しても、諦めてしまってはいけません。あなたに原因が無いのならば、離婚する必要はありませんし、あなたに原因があったとしても、それを改善して相手に思いを伝える事で十分に回避できる可能性がある