浮気調査をした結果、浮気の証拠を押さえることができたとします。そこで、ついに離婚手続きに進むことになりました。浮気調査にかかった費用は、十万円ほど。家庭を壊され、しかも浮気調査の費用もかかってしまった。できれば、浮気相手に払ってもらいたいというのが心情でしょう。
浮気調査にかかった費用は、相手に請求できるのかを今回解説してきます。
1.浮気調査費用の請求は自由！示談書に記載すれば請求できる！
興信所に浮気調査を依頼する場合、期間にもよりますが非常に費用がかかります。浮気をした相手が悪いのに、その費用までこちらが負担する道理はありません。そもそも相手が浮気をしなければ発生しなかったコストです。この浮気調査の費用は示談書に記載をしておけば、慰謝料とは別に請求することが可能です。
そしてそれらを合わせた金額をもって示談とするのです。そもそも示談書とは、加害者が被害者に対して誠意を示すことで被害者の納得を得て手打ちにするものです。法廷の場に結論を持ち込む場合は話が別ですが、両者間のみでの示談は両者の合意によってのみ成立します。この原則がありますので、示談書に浮気調査費用負担の記載があるのであれば、相手にそれを請求することは可能となるのです。
2.浮気調査費用が相手に請求できないケースとは？
パートナーが浮気をし、その証拠を掴むために浮気調査をするのですが、浮気された側がその費用を払うのは腑に落ちないと感じる人もいるかもしれません。浮気調査にかかった費用が請求できるかはケースバイケースで、どうしても浮気を自力では立証できない場合、裁判所が浮気調査の費用をパートナーに支払うように命じることがあります。
しかし、パートナーが浮気を認め、不倫相手が誰かも分かっているという場合、浮気調査の必要なしと考えられて請求できないものケースもあります。いずれにしても、「浮気調査費用」という名目ではなく、「慰謝料」の中に調査費用も含めて請求するのが一番でしょう。浮気相手からも慰謝料はとれますので、それで赤字になることはないかもしれません。
3.浮気調査費用の請求ができるか見極めるポイントは？
配偶者や恋人の浮気を探偵に依頼することもあるでしょう。浮気調査の費用というのは高額ですが、相手に請求できるものなのでしょうか？一般的には、慰謝料を請求の中に浮気調査費用を含めるケースが多いものです。
ただ、相手が浮気を絶対に認めず、さらに浮気相手が誰かも分からない場合で、離婚裁判の証拠としてどうしても探偵に調査しなければならなかったという場合は、裁判所が費用の支払いを命じることもあります。また、相手が裁判を避けて穏便に解決したいと思っている場合は、浮気調査の費用を請求すると、すんなり支払ってもらえるケースもあります。
なお、浮気相手に対して慰謝料請求はできますので、それで浮気調査費用を相殺するという風に考えるのが得策かもしれません。
まとめ
浮気調査費用を示談書に記載し、浮気相手に払わせるパターンと、離婚の際に支払われる慰謝料に組み込む方法をご紹介しました。浮気が確定し、落ち込んでばかりはいられません。請求できるものは、しっかり請求して、次のステップへ進みましょう。
浮気調査の料金が請求出来るのかどうかをもっと詳しく知りたい場合には、裁判例や判例を元に解説した「探偵に依頼した浮気調査の費用は慰謝料とは別に請求が出来るか？実例を紹介」をご覧ください。