会社を調べる「企業信用調査」という調査があります。これは、多方面から企業の現状内容を調べ、それによって企業の信用状態を判定することです。
なぜ、そのような調査が必要なのかというと、取引しようとしている会社が果たして信用出来る会社なのか？倒産したりしないか？を知っておかなければ安心して取引することもできないからです。売上債権が未回収のまま倒産されてしまっては困ってしまうからこそ、事前にどのような会社かを把握する為に、企業信用調査は存在しています。
今回は、なかなか一般的には馴染みのない、企業信用調査について詳しく解説していきます。
１．企業信用調査は５つの要素から判断していく
企業信用調査の体系としては、内部要因としてのヒト・モノ・カネ・情報に、外部要因としての環境要因（業界動向）を加えた５つの要素から企業を見るのが通常です。
５つの要素のうち、計量化しやすいカネの面を定量分析と言い、ヒトとモノ情報は計量しにくいので質的側面に重点を置いて判断するので、定性分析と言われています。
２．興信所には調査を行う上で何の権限もない
企業信用調査は一般的に財務分析が重要視されています。上場企業のように決算書類の開示が法制化されていれば良いのですが、中小企業における財務分析は基礎となる資料の入手が困難なので、大きな成果は得にくいのが実情です。調査側には何の権限もなく、調査対象の企業側は何の公開義務もありません。
すなわち、財務諸表である貸借対照表（BL）、損益計算書(PL)、キャッシュフロー計算書(CF)の提出を求める権限はなく、求められても応じる義務がないのです。従って、企業の経営力を正しく評価するためには、企業の経営活動の成果にしかすぎない財務データ（あまり根拠があるとは言えない）が、仮に入手できたとしても、それらを分析して、企業診断するためには高度な知識と熟練を必要とします。
以上の点から、企業信用調査を行う探偵社や興信所というのは、高度に専門化した会社でないと技術的に不可能といえるでしょう。結論として言えるのは、従来から行われてきた一定的な財務分析に加え、企業内部にある要因を評価する定性分析が必要なのです。
３．企業調査においては会社の適応力を重要視する
我々が調査対象とする多くの小企業の場合、その企業が将来に亘って企業活動を継続し、利益を計上していけるかを調べる場合、何を基準にするべきか考えねばなりません。このような観点に立って企業を眺めると、その時々の経営環境の変化に応じる能力が、企業にとって最も必要であることが理解できるでしょう。「適応力」が企業における経営力の総体であると考えても過言ではありません。企業の適応力を探るためには、以下の諸点を具体的に考察し客観的に評価することが必要です。
- 企業のオーナー（株主）
- 経営者
- 無形的生産資源（ノウハウ・特許など）
- 人的資源（スタッフ・従業員）
- 物的資源（工場・製品など）
以上５つのグループに分けられますが、そのうちの②経営者・③無形的生産資源・④人的資源の一部を総称して「経営資源」と呼び、その有機的な結合及び蓄積の総体が適応能力と考える事が出来ます。
以下に分析の最も基本である経営者と人的資源であるスタッフ、従業員及び物的資源に関する分析手法について述べます。
４．中小企業おける「ヒト」の重要性
経営者のチェックポイント
企業経営の五要素の中で、最も重要である「ヒト」とはまず経営者のことです。経営者は従業員を雇用し、設備・原材料を購入して加工し、資金を調達する機能を担当するが、これだけでは不十分であり、さらにこれらを有機的・効率的に結合して企業目的（利益の計上・企業の成長）を達成しなければなりません。
したがって、経営者に人を得れば企業は成長し、人を得なければ企業は衰退して、ついには倒産するという事態も起こりかねません。企業倒産原因の多くは経営者に起因するという実態がこのことを顕著に物語っています。企業を信用評価するにあたって、経営者項目の比重は、大企業では20％以下、中小企業では60％以上と、規模が小さくなるに従ってその比重は高まっていきます。
経歴や経験
経営者の経歴や経験（人生観、職歴）などを聞き出し、その中から経営者の本質を理解し、何に価値を置いているのかを把握します。経歴や経験がその人の考え方・行動・能力・価値判断に大きく影響しているからであり、状況が変化したとき、何に価値を置いて経営判断をするのかという、企業経営の根幹を理解することに繋がるからです。
斯業経験年数
これは興信所用語で、その人が現在携わっている業界での経験年数のことを言います。経歴を通じて前勤務先における担当業務を知る事により、斯業経験年数の概算が可能となります。現在の業種以外にも経験がある場合には、それはどういう業種なのか、また転職した理由はなぜかを聞く事が必要となります。業務に対する経験度、取引関係、金融関係についての幅と厚みを評価する材料とします。
倒産経験の有無
倒産経験者は再び会社を起こしても、数年後には再度倒産している場合が非常に多く、倒産者には会社経営に必要な資質が欠けていると考えられます。具体的には、倒産経験者は諦めが早いといわれています。一度倒産を経験しているので、倒産に対する罪悪感恐怖感が薄いのです。さらに、倒産して無一文になった経験があるので、どうせダメなら早く楽になろうと考えて簡単に倒産するのです。
創業者と継承者の別 2代目経営者に注意
企業を自ら創設し、それに自分の生命・財産をかけて育ててきた創業者は、経営能力も経営哲学を持ち、事業に対する意欲も旺盛で、時流に変化にも適応能力がある人材が多いですが、2代目社長の継承者の場合は、ある程度出来上がったものを引き継ぐため、創業の苦労を知らず、自己の能力を過信し、業容拡大や多角経営を志向して経営難に陥った例が多いこともあります。
従って、承継者を調べる際は、創業者との関係（たとえば実子・女婿・親族・共同経営者・従業員など）や経営者としての経験年数も調べておく必要があります。
事業意欲
将来、どのように事業を展開していきたいのか？しっかりとした構想を持った上で立てた計画をしっかりと実現していくだけの意欲を持っていることが求められます。
その意欲は経営者自身が内に秘めているものではなく、従業員、取引関係者の教官共鳴を獲得するために具体的な言葉、行動に現れねばなりません。
想像性・立案力
同じ業種の他社に埋もれず営業していく為には、他社といかに差別化がはかれるかが重要です。そこには高い創造性と立案する能力が必要です。
適応力
「生き残る者というのは、強いものでも、賢いものでもない。
環境に適応出来るもの（変化出来るもの）である」という言葉があります。
もし最初に爆発的な成長をして成功を収めた企業であったとしても、企業にとって現状維持や安定を求め始めたら終わりの始まりです。常に変化を受け入れることの出来る適応力が必要です。
決断力・実行力
思決定には必ず不確定要素が含まれるが、情報・データ分析、経験と勘を加えて検討し、総合的な見地から判断し、実行していく力のことです。意思決定に当たっては、他人の助言・アドバイスを受け入れることは重要な要素ではありまうが、場合によっては時期を逸してしまうことにもなります。
設立後間もない時期に倒産する企業には、よくこの点が見受けられます。特に競合経営が存在する場合は、意思統一が可能ならば、極め地効果的ですが、逆の場合は破たんするケースがしばしばあります。
統率力
リーダーシップのことです。上記の能力を駆使して、経営陣、従業員といった企業全体に方向付けを与え、一つの方向に引っ張っていく力のことです。経営観霊能力だけでなく、経営者の日ごろからの言動、行動を含む全人格的要素も統率力に重大な影響を与えます。
計数管理能力
自社の計数・財務データ（損益計算書、貸借対照表、資金繰り実績表など）を把握し、その意味するところを読み取り、企業が現在どういう状態に置かれているかを認識する能力が必要となります。
経営者たるものは、会計・経理原則および数値管理に精通する必要があります。
健康状態
中小企業においては会社イコール社長であり、経営者の責任が極めて重く、経営者の健康状態には注視する必要がある。健康状態が経営意欲、経営判断に与える影響は非常に大きく、このことをりかいしている経営者は自らの健康管理に常時最大限の注意を払っています。どのような健康法を行っているか聞いて、その責任感の軽重をしることもできます。
家庭生活
家庭生活が乱れているときは、余分なことに神経を使い、肝心の経営に身が入らないことがあります。特に同族会社の場合は、家庭内の争いがそのまま経営に持ち込まれることも多いので情報収集を怠らないことです。
個人資産
中小企業では、個人資産と企業資産が明確に分離されていないケースが多いので、個人資産が会社の担保になったりすることがあります。
- 本社、工場、営業所、その他会社事務所
会社所有か、個人所有か、あるいは賃貸
- 自宅及びそれ以外の資産
別荘などの不動産、株式などの有価証券やゴルフ会員権など。
- 担保設定状況
抵当権、根抵当権などの設定の状況。債権額、設定期日等。
- 借入金
住宅ローンをはじめとして、個人的な借入状況、および返済状況。年間収入とバランスが取れているかどうか。
専従度
経営者が会社経営にどれだけ関与しているかを示す指標です。全く会社に出社せず、自分の好きなことばかりしてフラフラしているようであれば要注意です。特に多いのがゴルフや飲んでばかりいるような経営者で、要注意といえます。
有能な後継者が順調に育っているときでも、注意を要しますが、そうでない場合は非常に問題です。企業経営の指標が不明確となり、それに従って、業績が知らぬ間に悪化し、気づいた時にはもう手遅れであるという事態を引き起こすこともあります。
人格・性格
責任感と誠実さは経営者にとって非常に重要です。というのも、企業のトップとして働く従業員を魅了して心酔させることが出来るようなリーダーがいる会社は非常に強いからです。この人の為に頑張る、というような経営者であればあるほど評価は高くなります。
従業員のチェックポイント
従業員はトップの意思を汲み指示に従い実際の業務遂行にあたる企業の第一線であり、企業経営における業績の推移は従業員の働きによります。極端な話、実際に命令を実行し、企業を動かしていくのは従業員です。
従業員の年齢構成
従業員の年齢、勤続年数は企業のライフサイクルと関係が深く、可能な限り技術が優秀で斯業経験もあり、かつ弱年が最も望ましい従業員像です。
本来であれば、全体の勤続年数が長い方が、会社の環境が良く離職率が低いことを表しているので企業の安定性や信頼性があると評価できますが、その反面、年齢が高くなればどうしても環境に適応しづらくなり変化に対応できなくなってきます。そして給与についても高くなってきているので、若い子に比べての費用対効果は低下してくるのです。
このように従業員の高齢化は異なる見方もできる事を記憶しておいてください。
採用基準
試験等の客観基準に基づいて行っているのか、縁故その他の要素を重視しているのか。どちらかであるかを知る事によって従業員のレベルがある程度把握できます。前者ならば一定程度の基準が守られていますが、後者の場合は採用者の質は平均しているとは言えません。
能力育成
採用後、企業に合わせて執務教育を実施していく必要があります。従業員教育に力を注いでいる企業は、将来の展望があり、かつ、それだけ余裕をもっていると考えられるので、将来性を積極的に評価できます。
店舗・事務所・工場・製品のチェックポイント
企業の物的資源は利益を算出する根源なので、細心の注意を払って調査する必要があります。
店舗の立地条件
顧客を呼び込むためには立地条件が悪くては話になりません。販売している商品が特殊性を帯びているか、独占販売でない限り店舗の命は立地条件なのです。
販売員
接客態度と商品知識を観察します。どちらも商品販売に不可欠な要素であり、どちらが欠けても販売力に影響があります。
雰囲気
活気のある企業は業績もよいのが通常です。ダメなところは、入った際に感じる”気”が淀んでいます。
社長室
異様にきらびやかに装飾された社長室があるのは要注意です。本物の経営者は社長室への投資リターンが最も低いことを知っています。出来るだけ従業員と近い場所で仕事をしようとします。
社員の態度
第一に対応、言葉遣い、服装等に注意することです。次に、業務知識を試してみれば会社に評価は定まるります。
販売している製品の市場ニーズ
市場のニーズに合致する製品を販売しているかどうかを確認します。
まとめ
企業信用調査を行う上でのチェックポイントを詳しく解説してみましたが、いかがだったでしょうか？今回の内容は一見難しい内容ではありましたが、普通に生活している方にも必要な内容にはなってきます。というのも、会社の組織規模が年々小さくなっている昨今において、個人間での取引やクラウドソーシングというネット上での仕事の取引などが多くなってきており、それこそ直接会ったこともないような方と商売をする機会が増えてきているからです。
お金が絡むやりとりですので、当然そういったトラブルも発生します。個人であったとしても、取引先を見抜く目を養っておくことは必要不可欠なスキルになりつつあります。